PayPayが赤字必至で「100億円あげちゃうキャンペーン」をする理由
街中で「ピピッ！」と鳴る甲高い音を聴かない日がありません。すっかり普及したかのように思える電子マネーですが、世界各国と比べればまだまだ遅れをとっているといいます。
4月11日、経済産業省。この日に決めた目標は、2025年にキャッシュレス決済比率を40%にするという壮大なものでした。予定されている消費税増税に伴い、中小小売店への決済端末の購入費を助成するほか、キャッシュレス決済した消費者にポイントを還元するなど国を挙げて取り組む姿勢を示しています。
では、来日する少年合唱団には どんな影響が出るのでしょうか。少額の現金を持っていればいいのですから為替の手数料を節約できます。もちろん、滞在する先で、品揃え豊富なコンビニに立ち寄ることもあるでしょう。そんなとき、円に両替せずともスマートフォン一台で「ピピッ！」と買い物できれば快適に過ごせそうです。
では、「100億円あげちゃう！キャンペーン」で一躍業界の寵児となったPayPayについて みていきましょう。
・PayPayはキャンペーンに200億円+経常費+広告費を支払っています。手数料も2年半は請求せず赤字に陥るのは確実です。
・こうした大盤振る舞いが可能であるのは事実上の親会社ソフトバンクが1兆4000億円の利益を上げているからです。グループ率いる孫正義氏は本社のファンド化を目指しており、キャッシュレスサービスへの展開は その一環とみられます。
・「餌」を撒くことによって国民の情報を捉えることができます。これらのビックデータは将来、個人情報を管轄するデータバンクや企業等がもっとも欲すものとなるからです。そして、ソフトバンクにおいては、規約の改定は必要となりますが、人工知能におけるインプットにも活かせるでしょう。
・キャッシュレスサービスでPayPayは後発組です。キャンペーンが終了しても、定着さえすれば、規模の経済及び消費者ニーズに則った恒常的収入を得ます。寡占を図る初期費用として致しかたありません。
・店側におけるクレジットカードの手数料は5%程度とされますが、PayPayはこの水準を下回るでしょう。客に対しては2%~3%の還元率をキープするはずです。典型的な薄利多売といえます。このことはカードを所有しない若者や高齢者にとってみれば極めて魅力的な数字となります。
・現にPayPayは「銀行口座登録」を推奨していて、クレジットカード会社が収入を得る「後払い」（クレジットカード）の還元率を低く定めています。従って、以上の点から述べられるのは、PayPayにおける真の競合はVISAであって、MasterCardなのです。
